ここでは、異業種専門家集団の連携により世界各国の商標登録に対応している飯島国際商標特許事務所を紹介。中国をはじめとする、さまざまな国・エリアの国際商標(外国商標)に関する悩みがある方はぜひチェックしてみて下さい。
【注目!】特許庁のデータによると、
商標登録全体の失敗率はなんと
約40%(2019年度実績)※。
高い確率で国際商標登録の成功が期待できる
おすすめの3社を紹介しています。
飯島国際商標特許事務所は、商標・意匠専門事務所として、特許庁への出願、審査、審判の手続きをはじめ、商標調査や税関輸出入差し止め手続きなど、幅広い業務に対応しています。
世界的な知的財産権保護のニーズに対応すべく、各国代理人と密接に連携する体制を構築。弁理士には、国内特許事務所で知的財産業務に従事していた者や企業ビジネス法務に従事していた者など、経験豊富なスタッフが揃っています。
そのため、商標登録異議申立、商標登録無効審判など、各国で生じる複雑な問題解決に総合的に対応することが可能です。
飯島国際商標特許事務所は、世界各国でマドプロに基づく商標、意匠、著作権の登録をしており、これまでに、出願件数510件、実績国・地域合計110か国3地域(2021年8月調査時点)※の実績があります。
対象の国、地域が、アジア、大洋州、北米、中南米、ヨーロッパ、中東、アフリカと広範囲にわたっていることも強みです。
各国の代理人と協力しながら、商標登録出願から意見書・手続補正書の提出、商標保護までトータルでサポートすることができます。
飯島国際商標特許事務所は、1990年に弁理士・弁護士・公認会計士・税理士・建築士からなる異業種専門家集団「ADVICEILINK」を結成し、多方面から商標権や意匠権などの問題解決に向けたサービスを提供しています。
近年、日本企業の中国進出が増加することに伴い、中国法制に関する専門的なアドバイスを求められることが増えています。
そこで、弁護士、弁理士、中国国際貿易促進委員会特許商法事務所に所属する中国弁理士がチームとなって、中国の商標登録の問題に対応する中国戦略室を設置。より、専門的な観点から問題解決に当たっています。
飯島国際商標特許事務所の所長を務めている飯島紳行氏は、特定侵害訴訟代理人登録をしている弁理士です。
立教大学卒業後、大手特許法律事務所を経て、1987年に自ら飯島商標特許事務所を創業しました。1990年には、異業種専門家集団で多方面から問題解決にあたる「ADVICELINK」を設立。
また、商標登録された(商標出願中含む)ネーミングをデーターベース化し、永続保存する一般社団法人日本ネーミング協会の理事も務めています。
| 本社所在地 | 東京都新宿区左門町3-1 左門イレブンビル6F |
|---|---|
| 所属 | 日本弁理士会 |
| 設立年 | 1987年 |
| 営業時間 | 公式HPに記載なし |
| 定休日 | 公式HPに記載なし |
| 電話番号 | 03-3358-1221 |
| 公式HP | https://www.tmiijima.jp/index.php |
特許庁が発表している「特許行政年次報告書」によると、2019年に商標登録申請を拒絶された割合は全体の 約40% (※)。なんと、2.5件に1件が「登録に失敗」しているのです。商標登録を成功させるには、実際に審査を行っている特許庁での経験を持った弁理士に相談することがカギと言えます。
そこでここでは、特許庁での勤務経験がある弁理士が在籍しているかどうかに注目して3つの事務所をピックアップ。
ぜひ事務所選びの参考になさってください。

特許庁が発表している「特許行政年次報告書」によると、2019年に商標登録申請を拒絶された割合は全体の 約40% (※)。なんと、2.5件に1件が「登録に失敗」しているのです。商標登録を成功させるには、実際に審査を行っている特許庁での経験を持った弁理士に相談することがカギと言えます。
そこでここでは、特許庁での勤務経験がある弁理士が在籍しているかどうかに注目して3つの事務所をピックアップ。
ぜひ事務所選びの参考になさってください。
