香港

香港の商標出願の概要や流れ、登録できる商標・できない商標の種類や登録までの期間などの特徴をまとめました。実際に香港で商標登録する前の基礎知識としてお役立てください。

香港の商標制度の概要

香港には、特別行政区として、中国本土とは異なる独自の商標登録制度があります。中国はもちろん、マカオや香港などで商標登録していたとしても、香港では別に商標登録をしなければなりません。

商標登録の出願先は、香港知識産権署です。マドプロ出願（※）を使用することはできないため、現地の弁理士や弁護士などの代理人に依頼する必要があります。

商標の事前調査としては、香港知識産権署の検索ウェブサイト「Online Search System」で無料で検索することが可能です。

商標を出願して登録すれば、当該事業分野においては他者が無断でその名称やロゴなどの使用することを防止できます。

香港の商標出願の流れ

香港知識産権署に、出願人の住所、氏名（法人の場合は名称）、商品、役務を英語か中国語で記載した願書を提出します。簡体字と繁体字など、本質的には同じである商標を出願したい場合、商標の数が4つ以下であれば一つの願書で提出可能。また、商標権者が同意した場合には、類似する商標を他人が登録できるコンセント（同意）制度を利用することも可能です。

方式審査と実体審査が行われ、許可されれば公告されます。異議申し立てをする者は、公告から3ヶ月以内に提起することが必要です。

審査の過程で、拒絶理由に該当すると判断された場合、出願人は6ヶ月以内に意見書や補正書を提出。意見書や補正書でも拒絶理由が解消されなければ、さらに拒絶理由が通知されます。通知後3ヶ月の間は、聴聞（ヒアリング）にて審査官に対し反論を述べることが可能です。

香港における商標の類否判断の概要

実体審査では、絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由の両方について判断されます。

絶対的拒絶理由は、商標に識別力があるかについてです。固有名詞や記述的な表示に該当しないか、不特定多数の表示に使われていないかなどが判断されます。

相対的拒絶理由は、ほかの商標と抵触しないか、他人の登録商標と似ていないかどうかです。商標の出願状況や先行して登録されている商標の状況によって、相対的拒絶理由と判断される事実の有無が変わる可能性があります。

香港における商標制度の特徴