ここでは、元特許庁審査官、弁護士及びグローバルネットワーク活用により、国際商標登録をサポートするRYUKA国際特許事務所を紹介。1国のみ、複数の国や地域で国際商標登録を検討している方はぜひチェックしてみて下さい。
【注目！】特許庁のデータによると、
商標登録全体の失敗率はなんと
約40％(2019年度実績)※。
高い確率で国際商標登録の成功が期待できる
おすすめの3社を紹介しています。
RYUKA国際特許事務所には、特許・意匠専門、商標専門の弁理士チームがあります。また、弁護士とも連携しながら知的所有権保護のプロフェッショナル集団として、ビジネス戦略に合ったサポートを提供することが可能です。
さらに、特許庁で審査経験のある弁理士が2名在籍(2021年8月時点)しているため、審査の合否に関する判断や拒絶の可能性を軽減するアドバイスも可能。
そのほか、米国、中国の外国登録を専門とする弁理士、弁護士も在籍しているため、専門的な立場からサポートすることができます。
RYUKA国際特許事務所は、特許事務所、法律事務所、弁理士、弁護士のグローバルなネットワークを確立しているため、各国の商標制度を熟知した商標権取得のノウハウがあります。
海外で商品やサービスの販売、提供を展開する際には、対象となる国や地域で悪い印象を与える商標を選択しないようにすることが大切です。
そのため、直接出願、国際登録出願（マドプロ）、欧州連合商標（EUTM）の出願手法の選択だけでなく、事前の商標調査もしっかり行っています。
RYUKA国際特許事務所は、商標登録の際に生じる可能性がある商標権侵害などのトラブル対応も可能です。
また、トラブルを未然に防ぐためのノウハウも有しているため、事前にトラブルに巻き込まれないようにするためのアドバイスをすることも可能。さらに、追加費用なしで商標登録後のアフターフォローにも対応しています。
そのため、商標登録後、商品の形態や商品の売れ行きなどを定期的に確認して、模倣品の販売、酷似した商標の外国出願を未然に防ぐことが可能です。
RYUKA国際特許事務所の所長弁理士である龍華明裕氏は、東北大学 工学部、東京大学 工学系修士課程を修了しています。
1993年に弁理士登録、2012年にはカリフォルニア州において米国弁護士の資格を取得。第一種情報処理技術者、電気通信主任技術者の資格も取得しており、法律業務に携わる以前は、デジタル通信FAXなどを開発した経歴も。
主に、権利化業務、ライセンシング、訴訟、鑑定、商標法などの分野を担当しています。
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー22F |
|---|---|
| 所属 | 日本弁理士会 |
| 設立年 | 1998年 |
| 営業時間 | 公式HPに記載なし |
| 定休日 | 公式HPに記載なし |
| 電話番号 | 03-5339-6800 |
| 公式HP | https://www.ryuka.com/jp/ |
特許庁が発表している「特許行政年次報告書」によると、2019年に商標登録申請を拒絶された割合は全体の 約40％ (※)。なんと、2.5件に1件が「登録に失敗」しているのです。商標登録を成功させるには、実際に審査を行っている特許庁での経験を持った弁理士に相談することがカギと言えます。
そこでここでは、特許庁での勤務経験がある弁理士が在籍しているかどうかに注目して3つの事務所をピックアップ。
ぜひ事務所選びの参考になさってください。
特許庁が発表している「特許行政年次報告書」によると、2019年に商標登録申請を拒絶された割合は全体の 約40％ (※)。なんと、2.5件に1件が「登録に失敗」しているのです。商標登録を成功させるには、実際に審査を行っている特許庁での経験を持った弁理士に相談することがカギと言えます。
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