インドのGDPは日本の半分程度ともいわれていますが、将来的には数年後、日本を追い越し世界3位の大国になるという予測も出ています。人口についても中国よりは少ないものの10億人を上回る状況となっており、マーケットとしての魅力も豊富にある国となっています。そんなインド進出を検討する上において、自社の権利を保護するため、また気づかぬうちに他社の権利を侵害することがないように商標登録を行うことをおすすめします。
インドにおいて商標登録を出願するためには、英語またはヒンディー語により書類を作成する必要があります。この作成した書類と手数料を所轄庁に提出することにより審査が行われ、無事承認を受けると商標権を得ることができます。
出願・承認を経ると商標権による保護を受けることができるため、他人に利用された際に差し止め請求や損害賠償請求を行うことが可能になりますが、インドでは登録主義とともに先使用主義が採用されているため、出願商標が競合する場合、登録が認められるのは先に使用を開始した出願人となっています。
前述の通り、インドで商標出願を行う場合は英語またはヒンディー語による書類作成が必要となります。
書類と手数料を提出すると出願番号付与と手数料納付通知が発行され、方式審査及び実態審査が行われます。ここで出願が承認されると出願公告が行われ、4か月以内に異議申し立てがなければ登録となります。
一方、審査により拒絶理由が認められる場合、拒絶理由の通知が行われます。1か月以内に意見書・補正書を提出することにより再度検討が行われ、拒絶理由がなければ出願承認へと進みますが、再度拒絶理由が認められた場合にはヒアリングが行われます。このヒアリングを経てもなお拒絶理由が認められる場合、拒絶として手続きが終えられてしまうため、第三者による不服申立手続きを行う必要がでてきます。
ある商標が他の商標と類似しており誤認や混同が生じる場合、類似の判断としてインドの裁判ではイギリスの裁判所の判例を用いて判断を行います。それによると、文字商標以下の通りで判断・検討が行われます。
インドにおいて登録できる証憑の種類は、次の通りとなっています。
2013年7月8日より以前に登録されている国際登録商標は、インドにおいてマドプロ出願することができません。2013年7月8日に改正商標法が施行されたためマドプロ出願自体は可能になっていますが、すべての出願が使用意思に基づく出願として出願することになるため、使用に基づく出願を行うことはできません。
インドにおいて直接出願を行った場合、そのまま審査へと進められますが、マドプロ出願を行う場合には日本の特許庁に書類提出後6か月程度で国際登録がなされます。その後、インドの所轄省庁で審査が行われますが、遅くとも国際登録の出願から1年6か月までの間には通知されます。
インドにおける商標権の存続期間は出願から10年となっています。更新手数料を納付すれば、10年ごとの更新で半永久的に延長することが可能です。
異議申立期間は出願公告後、4か月の間と定められています。異議申し立てがされた場合、最終的な登録まで4～5年かかることがあります。
登録商標に関する条件の違反や不履行、または所定期間インドにおいて善意の使用がなかったことを理由にして、利害関係人が取り消しなどを求めることが可能です。
特許庁が発表している「特許行政年次報告書」によると、2019年に商標登録申請を拒絶された割合は全体の 約40％ (※)。なんと、2.5件に1件が「登録に失敗」しているのです。商標登録を成功させるには、実際に審査を行っている特許庁での経験を持った弁理士に相談することがカギと言えます。
そこでここでは、特許庁での勤務経験がある弁理士が在籍しているかどうかに注目して3つの事務所をピックアップ。
ぜひ事務所選びの参考になさってください。
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