商品発売に間に合わなかった

商標登録は企業が事業展開を進める中で、意外な落とし穴になることがあります。商品やサービスの開発ばかりに目が行きがちですが、商標などの権利関係を疎かにすると事業を進めることが困難になることもあるのです。

ここでは、商標登録の出願をしないで商品を発売するとどうなってしまうのか、考えられるリスクや商標の重要性について解説。またいつ商標登録をするのが望ましいのか、出願のタイミングについてもまとめています。

商品発売に商標登録が間に合わないとどうなる？

商標登録は商品発売前のできるだけ早い段階で出願し権利を取得しておくことが重要。発売時に商標登録が間に合わないと、その企業はさまざまなリスクに晒されてしまいます。

新規性は問われない商標登録ですが先願主義のため、第三者が先に出願してしまうと、登録ができなくなります。商標権を他社に取られてしまうと商標が使えなくなるだけでなく、発売後に商品を回収したり損害賠償を請求されるリスクも生じます。

また商標権を取られなかったとしても、商標登録を行っていないと他社も自由に商品名、サービス名、ロゴなどの商標を自由に使えることになります。そのため模倣品が数多く出回り、商品やサービスなどの品質誤認の可能性が高まります。 いずれにしても、製品・サービスを開発する際には、その名称が決まった段階で早めに弁理士に相談することをオススメします。

商標登録にかかる日数は？

主要各国の商標登録にかかる日数をまとめました。
国ごとに違う商標制度ですが、その手続きには概ね12ヶ月はかかると見ておく必要があるようです。

いつ商標登録するのがいい？

商標登録はできるだけ早く出願することが望ましいです。期限があるわけではないため、もう少し商品の知名度が上がってから考えたい、そもそも商標登録に関心がないというケースも見受けられます。

商標登録を先送りしてしまう理由として費用と手間があります。印紙代だけで数万円かかりますし、調査なども含め弁理士に依頼すれば数十万円の費用が発生します。しかし出願しないことのリスクを考えれば決して高い金額ではないでしょう。

出願しても商標登録完了までは時間がかかりますし、出願せずに他人の権利を侵害してしまったり、自社の商品名やサービス名が使えなくなる可能性を考えると商標登録の出願は早いに越したことはありません。

とりわけ中小・ベンチャー企業などは、資金的な余裕がなく商標登録を後回しにしてしまいがちです。
そこで以下では、中小・ベンチャー企業が外国への商標登録を行う際に使える補助金について紹介しています。

外国への商標登録出願で使える補助金とは？